最近テレビのコマーシャルなどでも、「過払い金請求を返還してもらおう」というような宣伝を目にすることが多くなりました。
弁護士事務所や司法書士事務所が、このような宣伝をしていることが多いのですが、テレビなどで宣伝をしているということは、それだけ利益を出していると言う事なのです。
今回は過払い金請について解説いたします。
過払い金請求って何?
以前は小さな法律事務所がこのような宣伝をしていたりしていたものですが、最近はかなり大手の法律事務所でも、このような過払い金請求の宣伝を行っています。
大手でさえ宣伝をしているくらいなのですから、過払い金請求は司法書士や弁護士にとっても儲かる話なのでしょう。
出はどうして、過払い金請求はそこまで利益を出すことができるのでしょうか?
これは、グレーゾーン金利による過払い金を、消費者金融は利用客に返還をしなくてはならない判決を最高裁判所が出したからです。
これは一つの訴訟の判決ではあるのですが、同じ訴訟内容なのであれば、裁判をしても最高裁での判決が採用されることになるのです。
ですから、過払い金の返還請求をする人がとても多くなりました。
過払い金請求の行く末
全国でも相次いで実施されていて過払い金はとどまることを知らないのですが、近頃はお金があまり取り戻せないのが現状です。
消費者記入側のお金の支払い能力がなくなりつつあります。
貸金業法が改正されたことで上限金利は規制されるようになったので思った金利の収入は手に入らないので過去のお金を蒸し返されて請求されれば、相次いでその過払い請求に対応していれば経済的な体力は衰えてきてしまいます。
そしてついには倒産をしたり廃業しなければいけないところなども出てきて、消費者金融そのものの勢いがとてもなくなりつつあるのです。
どうせ経営していても儲からない、これまでの金利を蒸し返されたとしてもお金を取られるのはもういやだというのが言い分なのです。
法律事務所ではこれまでによく似た仕事があったのです。
商品先物取引にかかわった損失を賠償するという仕事でした。
絶対に儲かるといってお金を出させたのに実際そのとおりにはならないで、たくさんの被害者がだまされました。
常識的にはこれは商品取引ですのでだまされた人が悪いといって救われないかもしれませんがここも最高裁判所は判決で被害金を弁済することを認めて、全国の弁護士はこれに便乗して一斉に請求を始めたのです。
その結果アコギに稼いでいた先物取引の会社の大半は倒産してしまって、損害金を支払うことができなくなり請求することもできなくなったということになったのです。
ですがお金に困る人がいなくなるということはありえませんから破産したり債務整理をするといったことはまだまだ続くと思われるのですがそれもそんなに長くは続かないというのが現状です。
このページの筆者:長岡航貴
私は、クレジットカードのショッピング枠現金化に豊富な知識を持ち、正しい使い方やリスク、地方の現金化事情などを提供し、生活費のやりくりに苦労する人々がクレジットカードを上手に活用できるようサポートしています。また、自身の経験から現金化のリスクについても紹介しています。